一般財団法人 全日本剣道連盟 All Japan Kendo Federation

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居合道金銭授受報道に関する全剣連の見解

 8月、居合道の称号段位審査に関して、古くから金銭授受の慣行があった旨の報道がありました。この件について一般財団法人全日本剣道連盟(以下「全剣連」)の見解は以下の通りです。

 全剣連では、2年前に、居合道の称号段位の審査に関し不適切な金銭授受が行われたとの情報があったことから、直ちに調査をはじめ、平成29年1月以降、全剣連綱紀委員会規則に基づき、諮問予備審査会及び綱紀委員会で調査を実施しました。予備審査会は、全剣連の理事の他、弁護士2名により構成する審査会であり、綱紀委員会は、2名の弁護士(元裁判官、元検事)、大学教授並びに全剣連監事(元警察庁)及び剣道範士からなる委員会です。

 これら委員会等は、11カ月間の調査の結果、居合道称号段位審査に関し確実な証拠により立証された金銭授受が2件あったこと、また、居合道界においては審査に近接した時期に金銭を授受する不適切な慣行が古くから存在したことを認定しました。

 その結果、2件の金銭授受に関与した者らを、昨年11月(一部は同年春)、会員資格停止、称号段位の自主返上等厳しく処分しました(ただし、一部の者には執行猶予を付しています)。また、不適切な慣行を根絶するため、全剣連広報誌『剣窓』平成29年12月号にて、調査結果や処分内容等を広く知らしめるとともに、今後は新たな気持ちで居合道界のさらなる改革を進めて行くことを表明しております。

 今回の報道は、以上の全剣連の調査及び昨年11月の公表内容を超えるものではありませんが、多くの報道で不適切な慣行が長年続いたことが指摘されています。全剣連としては、こうした意見を踏まえ、さらなる居合道界の改革を進めてまいる所存であることを、会員はじめすべての関係者の皆様にご報告いたします。

 なお、一部では、範士受審に当たって650万円の金員を要求されたとの報道がありました。この件は、5年前より全剣連あて告発がされていたものです。全剣連では29年1月以降改めて調査を行いました。しかしながら、この告発を裏付ける証拠等が得られませんでしたので、併せてお知らせいたします。

2018年9月6日
全日本剣道連盟副会長兼専務理事

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