全日本剣道連盟 専務理事
中谷 行道

　全日本剣道連盟（以下「全剣連」）は、内閣府公益認定等委員会の答申を経て、内閣総理大臣から公益財団法人移行の認定を受けました。これにより９月16日をもちまして、公益財団法人として新たなスタートをいたしました。

　全日本剣道連盟は、昭和27年（1952年）に発足し、昭和47年（1972年）に財団法人として認可を受けました。その後、平成20年（2008年）の法人法改革により、すべての財団法人は公益法人とするか、一般法人とするかの選択を求められましたが、全剣連は、比較的自由な立場で事業が行える一般財団法人を選択、平成24年（2012年）に一般法人に移行し、今日に至りました。

　全剣連は一般財団法人移行に際して次の段階では公益法人に進むことも視野に入れていましたが、平成29年ころには公益法人に移行する条件も整ったこと、また、スポーツ団体を巡る環境の変化からガバナンス（適正な組織運営）の確立も重要になったことなどから、公益法人申請を行うこととしました。申請後、関係当局からいくつかのご指摘、ご指導を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症の問題などが発生したため、当初目標としていた本年春の移行予定からはずいぶん遅れましたが、特に大きな問題もなく認可を得ることができました。これも関係各位のご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げる次第です。誠にありがとうございました。

　さて、公益財団法人になってこれまでと何が変わるかということです。財務的には、預貯金利子について非課税となるなど、税務面での特典があります。また、全剣連に寄付をしていただける場合は、一定の手続きを行っていただければ、寄付金について所得控除が受けられます。

　しかし、最も重要なことは、公益法人となり、全剣連の信用力が一層増すことに加え、その反面、責任も大きくなることです。

　全剣連はこれまで、「剣道等の普及振興、『剣の理法の修錬による人間形成の道である』との剣道理念の実践を図り、もって、心身の健全な発達、豊かな人間性の涵養、人材育成並びに地域社会の健全な発達及び国際相互理解の促進に寄与すること」を目的として（定款第３条）、事業運営を行ってまいりました。公益法人への移行後もこの目的に変わることなく、日本の伝統文化である剣道の次世代への継承に、公益法人として責務を果たしていく所存です。

　また、公益法人にあっては、ガバナンスの確立が求められています。これは、スポーツ庁が制定した「スポーツ中央団体向けガバナンスコード」も同様の趣旨です。全剣連としては、公益法人として、また、スポーツ庁のガバナンスコードを遵守して、引き続き適切な組織運営を行い、目的の達成に努めてまいる所存です。

　関係のみなさまには、引き続き、ご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人への移行に当たって